「連絡がなかなか取りづらい」
「説明を聞いても、結局自社がどう判断すればよいのか分からない」
「申告だけでなく、経営や資金繰りのことまで話したい」
現在の税理士とのやり取りの中で、こうした違和感を覚えることはないでしょうか。

一方で、税理士の変更が頭に浮かんでも、
「本当に変更するほどのことなのだろうか」
「変更手続きや引き継ぎが大変そう」
「お世話になった今の税理士に伝えにくい」
と迷い、モヤモヤを抱えたまま契約を続けている経営者の方も少なくありません。

結論から言いますと、一度不満を感じたからといって、すぐに税理士を変更する必要はありません。
ただし、経営に必要なことを確認できない状態が続いているのであれば、一度、税理士との関係や契約内容を見直すタイミングかもしれません。
この記事では、税理士変更を考える目安と、変更を決める前に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。

税理士変更を考える目安チェックリスト

まずは、現在の税理士との関係について、当てはまる項目がないか確認してみましょう。

□ 質問したいことがあっても、連絡するのをためらってしまう
□ 必要なタイミングで返答がなく、判断が遅れることがある
□ 説明を聞いても、自社にどのような影響があるのか分からない
□ 決算直前になるまで、税額の見込みが分からない
□ 毎月の数字や資金繰りについて、十分に話せていない
□ 会社の成長に対して、現在のサポート内容が合わなくなっている
□ 契約内容や、どこまで対応してもらえるのかが分かりにくい
□ 担当者の変更が多く、安心して会社のことを話せない

当てはまる項目が1〜2個の場合

まずは現在の税理士に、困っていることや希望を具体的に伝え、改善できるか確認してみましょう。
契約内容や連絡方法を見直すことで、解決する場合もあります。

当てはまる項目が3個以上ある場合

希望を伝えても状況が変わらないのであれば、契約内容の見直しに加えて、ほかの税理士から話を聞くことも選択肢に入れてよいでしょう。
ただし、チェックの数はあくまで目安です。
必要な申告や手続きが進んでいない、重要な連絡が長期間取れないなど、会社に大きな影響が出る可能性がある場合は、当てはまる数にかかわらず、早めにほかの税理士へ状況を話してみることをおすすめします。

まずは、今の税理士との関係を見直してみる

チェック項目に当てはまったからといって、いきなり別の税理士を探し始める必要はありません。
最初に確認したいのは、現在の契約内容です。
毎月の面談、会計データの入力、融資支援、決算前の税額予測などは、税理士事務所や契約内容によって対応範囲が異なります。
「当然お願いできると思っていたことが、実際には契約に含まれていなかった」というケースもあります。
まずは契約内容を確認したうえで、自社が希望していることを具体的に伝えてみましょう。
例えば、

• 月に一度、数字を一緒に確認する時間がほしい
• 質問への返答時期の目安を決めたい
• 専門用語を減らし、自社への影響まで説明してほしい
• 資金繰りについて定期的に話したい
• 決算直前ではなく、早めに税額の見込みを知りたい

といった伝え方です。

「もう少し手厚くしてほしい」という抽象的な要望よりも、具体的に伝えた方が、税理士側も対応を検討しやすくなります。
担当者の変更や、契約内容、面談頻度の見直しによって、状況が改善することもあります。

それでも合わなければ、変更も選択肢の一つ

・具体的に希望を伝えても改善しない。
・必要なときに連絡が取れず、経営上の判断が遅れてしまう。
・会社が求めるサポートと、現在の契約内容が大きくずれている。
このような状態が続いているのであれば、税理士変更を考えることは、決して大げさなことではありません。
申告だけでなく、経営や資金繰りについても税理士と話せる関係を求めているのであれば、必要なときに安心して話せるかどうかは大切なポイントです。
聞きたいことを聞けず、経営者が一人で迷う状態が続いているのであれば、今の関係を見直す理由になります。

次の税理士を探す前に整理しておくこと

新しい税理士を探す際は、今の税理士への不満だけを基準にすると、同じようなミスマッチが起こる可能性があります。
事前に、次のようなことを整理しておきましょう。

• どのような業務を依頼したいか
• どのくらいの頻度で話したいか
• メール、チャット、電話、訪問など、どの連絡方法が合っているか
• 税務以外に、どのような支援を求めているか
• 料金とサポート内容のどちらを重視するか
• どのような説明や関わり方を希望しているか

自社が求めていることを明確にしておくことで、次の税理士とのミスマッチを防ぎやすくなります。

税理士を変更するときに気をつけたいこと

実際に税理士変更を進める場合は、次のポイントを確認しておきましょう。

①次の税理士を決めてから、現在の契約を終了する

先に現在の契約を終了してしまうと、申告期限が近い場合や進行中の手続きがある場合に、対応が滞る可能性があります。
まずは新しい税理士へ状況を伝え、引き受けてもらえることを確認してから、現在の契約終了を進める方が安心です。
現在の契約書に、解約を申し出る期限や手続き方法が定められていないかも確認しておきましょう。

②決算や申告の直前はできるだけ避ける

決算や申告の直前は、新しい税理士が会社の状況を把握する時間が限られます。
会計データや過去の申告内容を確認する時間も必要になるため、変更を考え始めた段階で、早めに動くことをおすすめします。

③引き継ぎに必要な資料を確認する

税理士変更の際には、主に次のような資料が必要になります。

• 過去の決算書、申告書
• 総勘定元帳
• 会計ソフトのデータ
• 税務署などへ提出した届出書
• 税務署や自治体から届いた書類
• 借入金や固定資産に関する資料

必要な資料は会社の状況によって異なります。新しい税理士に確認しながら準備を進めましょう。

④現在の税理士には簡潔に伝える

解約を伝える際、不満を細かく説明したり、批判したりする必要はありません。
例えば、
「社内で検討した結果、今後の事業体制を見直すことになりました。これまで大変お世話になりました」
と、簡潔に感謝を伝えたうえで、契約終了日や資料の引き継ぎ方法を確認すればよいでしょう。

税理士変更は、会社に必要な関係を見直す機会

税理士への違和感が一つあったからといって、焦って変更する必要はありません。
まずは何に困っているのか、今後どのような支援を求めているのかを整理し、現在の税理士との話し合いで改善できないかを確認してみましょう。
それでも状況が変わらず、大切な会社の数字や経営について安心して話せない状態が続くのであれば、税理士の変更も、経営環境を整えるための前向きな選択肢の一つです。
会社にとって必要なサポートを受けられ、経営者が安心して本業に向き合える関係を選ぶことが大切です。

税理士の変更に迷っている経営者の方へ

「本当に変更するほどのことなのか分からない」
「今の税理士に、どのように希望を伝えればよいか迷っている」
「次の税理士には何を確認すればよいか知りたい」
このような、変更を決める前の段階であっても、ほかの税理士へ状況を話し、対応方針やサポート内容を確認することはできます。
かさまつ会計事務所では、現在感じているお悩みや、今後希望するサポートを伺ったうえで、税理士変更の進め方や、当事務所で対応できる内容をご案内しています。
お問い合わせいただいたからといって、必ず当事務所へ変更しなければならないわけではありません。
現在の税理士との関係に迷いがある方は、変更を決める前の段階でも、お気軽にお問い合わせください。