創業融資を検討するとき、「一体いくら申し込めばよいのだろう」
「借りられるだけ多く借りた方が安心なのだろうか」と迷う方は少なくありません。

借入額は、「なんとなく500万円」「借りられる上限まで」といった感覚で決めるものではありません。

まず、事業を始めて軌道に乗せるまでに必要な資金を計算します。
そのうえで、開業後の資金繰りから、無理なく返済できる金額かどうかを確認します。

この記事では、創業融資の借入希望額を計算する基本的な手順を、具体例とともに解説します。

借入額を決める基本の計算式

借入希望額を考える基本式は、次のとおりです。

親族からの借入や出資など、その他の調達資金がない場合は、次のように考えます。

ただし、この計算で出た金額を、そのまま融資申請額にするわけではありません。

最後に、その金額を借りた場合の毎月の返済額を試算し、
売上が計画を下回った場合でも資金が不足しないかを確認します。

ステップ1．開業に必要な設備資金を集計する

最初に、事業を始めるために必要な設備資金や初期費用を洗い出します。

たとえば、次のような費用です。

• 店舗・事務所の保証金、敷金、礼金
• 内装工事費、設備工事費
• 機械、厨房設備、パソコン、備品の購入費
• 車両やシステムの導入費

設備資金は、できる限り見積書や料金表をもとに集計します。

概算だけで計画すると、工事の追加や備品の買い忘れによって、
開業前に資金が不足する可能性があります。

一方で、必要以上に設備をそろえると、借入額と返済負担が大きくなります。

「開業時に必ず必要なもの」と「売上が安定してから購入できるもの」に分けて考えましょう。

なお、ホームページ制作費や広告費などは、内容や制度によって
資金区分の扱いが異なる場合があります。

ステップ2．運転資金を計算する

設備資金だけで借入額を決めると、開業後の資金繰りが苦しくなることがあります。

事業を始めても、すぐに計画どおりの売上が入るとは限りません。
また、売上が発生してから入金までに時間がかかる業種もあります。

その間にも、家賃、人件費、仕入れ、外注費、水道光熱費、
通信費、広告費などの支払いは発生します。

必要な運転資金は、次の考え方で計算します。

たとえば、開業後3か月間の資金収支が次のようになるとします。

この場合、資金不足の最大額は120万円です。

さらに、売上の入金遅れや予定外の支出に備えて、安全余裕額を加えます。

たとえば、安全余裕額を次のように見積もったとします。

• 売上の入金遅れに備える資金：40万円
• 仕入価格の上昇や追加仕入れに備える資金：25万円
• 設備の修繕や備品の交換に備える資金：15万円

安全余裕額の合計は80万円です。

したがって、必要な運転資金は200万円となります。

安全余裕額は、「何となく80万円」と決めるのではなく、
売上の入金が遅れた場合の支出や、追加仕入れ、修繕費などを項目ごとに見積もり、
金額の根拠を持たせることが大切です。

ステップ3．事業に使える自己資金を確認する

必要資金を計算したら、自己資金をいくら事業へ投入できるかを確認します。

ここで注意したいのは、
預金残高の全額が、事業に使える自己資金ではない
ということです。

開業後には、自分や家族の生活費も必要です。
病気や家電の故障など、事業以外の突発的な支出も考えられます。

家計上、事業に使える自己資金は次のように計算します。

たとえば、手元の預金が400万円あり、生活予備費として100万円を残す場合、
事業に使える自己資金は300万円です。

なお、金融機関の審査で自己資金としてどのように評価されるかは、
資金の出所や準備の経緯によって異なります。

ステップ4．借入希望額を計算する

カフェの開業を例に計算してみます。

借入希望額の目安は、次のとおりです。

この600万円は、必要資金から逆算した借入額です。
次に、600万円を借りた場合の返済額を確認します。

ステップ5．返済後の資金繰りを確認する

600万円を、返済期間7年、金利年2.0％、元利均等返済で借りると仮定した場合、
毎月の返済額は約7万7,000円です。

毎月の返済額が分かったら、返済後にいくら現金が残るかを確認します。

たとえば、通常の月間資金繰りが次のような計画だったとします。

通常計画では返済できますが、これだけで安全とは判断できません。
売上が10％下がった場合も確認します。

売上が10％下がると、毎月約4万7,000円の資金不足が発生します。

この場合、600万円が必要資金として妥当でも、返済に余裕がある計画とはいえません。

設備費を見直す、固定費を抑える、自己資金を増やす、
運転資金を厚めにするなど、事業計画全体の調整が必要です。

単純に借入額だけを減らすと、開業後の運転資金が不足する可能性があるため注意しましょう。

借りすぎ・借りなさすぎの両方に注意する

借入額が多すぎると、毎月の返済負担や支払利息が増えます。
売上が少し下がっただけで、資金繰りを圧迫する可能性もあります。

一方で、「借金は少ない方がよい」と借入額を抑えすぎると、
売上が安定する前に運転資金が不足することがあります。

開業後に資金が不足してから追加融資を申し込んでも、
希望どおりに借りられるとは限りません。

借入額は、多ければ安心、少なければ安全というものではありません。

必要な資金を確保しながら、売上が計画を下回った場合でも
事業を継続できる金額に調整することが大切です。

まとめ

創業融資の借入額は、次の順番で考えます。

1. 開業に必要な設備資金を見積書などから集計する
2. 月ごとの入金と支払いから、必要な運転資金を計算する
3. 生活費などを除いた自己資金を差し引く
4. 毎月の返済額を試算する
5. 売上が下がった場合も、返済後に資金が残るか確認する

基本となる計算式は、次のとおりです。

ただし、計算上必要な金額と、無理なく返済できる金額が一致するとは限りません。

両者に差がある場合は、借入額だけでなく、設備投資、固定費、
開業時期、売上計画などを含めて見直す必要があります。

かさまつ会計事務所では、必要資金の整理だけでなく、
開業後の収支計画や資金繰りを踏まえた借入額の検討にも対応しています。

「自分の事業では、いくら借りるのが適切か分からない」
「借入後も資金が不足しない計画になっているか確認したい」

という方は、お気軽にご相談ください。