創業1年目は、日々の業務や集客、顧客対応などに追われ、あっという間に時間が過ぎていきます。
そのような中で、多くの方がまず気にするのが「売上」ではないでしょうか。
「今月はいくら売り上げたか」
「目標を達成できたか」
もちろん、売上は事業の状況を確認するうえで大切な数字です。
しかし、売上が増えていても、必ずしも利益や手元のお金が増えているとは限りません。
事業を安定して続けていくためには、売上だけでなく、利益や経費、現預金、今後の支払予定などもあわせて確認する必要があります。
今回は、創業1年目にまず確認しておきたい5つの数字について、基本的な意味と見方を分かりやすく解説します。

創業1年目は、売上以外の数字にも目を向ける

なぜ、売上だけでは経営状態を判断できないのでしょうか。
例えば、売上が増えていても、仕入れや外注費がそれ以上に増えていれば、十分な利益は残りません。
また、帳簿上は利益が出ていても、
* 売上代金がまだ入金されていない
* 借入金の返済がある
* 税金や社会保険料の支払いを控えている
* 設備や備品を購入した
といった理由で、現預金が減ることもあります。
創業期は、売上や支出が安定していないことも少なくありません。
まずは次の5つを毎月確認し、数字の変化に気づけるようにしておきましょう。
 

 1．売上高｜目標との差と毎月の変化を見る

売上高とは

売上高とは、商品やサービスの提供によって得た金額です。
事業の規模や成長を確認するうえで、基本となる数字です。

売上高を見るときのポイント

売上高は、今月の金額だけを見るのではなく、次のような比較をすることが大切です。
* 事業計画や売上目標との差
* 前月との比較
* 前年同月との比較
* 商品やサービスごとの売上
* 取引先ごとの売上
例えば、今月の売上が100万円だったとしても、目標が200万円だった場合と、目標が80万円だった場合では評価が変わります。
目標を下回った場合も、すぐに「経営が悪化している」と判断するのではなく、
* 季節による変動なのか
* 受注時期がずれたのか
* 客数や単価が変化したのか
* 特定の取引先の売上が減ったのか
など、原因を確認することが重要です。
売上高は、金額そのものよりも、計画や過去の実績と比べてどのように変化しているかを見るようにしましょう。

2．粗利益｜売上からどれくらい利益が残っているかを見る

粗利益とは

粗利益は、会計上「売上総利益」と呼ばれます。
売上高から、商品の仕入れ、材料費、売上に直接対応する外注費などの売上原価を差し引いた金額です。
> 粗利益＝売上高－売上原価
例えば、100円で仕入れた商品を150円で販売した場合、粗利益は50円です。
ただし、どの費用を売上原価とするかは、業種や会計処理によって異なります。

粗利益を見るときのポイント

売上高が増えていても、粗利益が十分に残っているとは限りません。
例えば、
* 値下げが増えた
* 仕入価格が上がった
* 材料費が高騰した
* 外注する仕事が増えた
* 利益率の低い商品や仕事の割合が増えた
といった場合には、売上が増えていても粗利益率が下がることがあります。
粗利益率は、次の計算で確認できます。
> 粗利益率＝粗利益÷売上高×100
粗利益率の適正な水準は、業種や事業内容によって異なります。
他社と単純に比較するのではなく、まずは自社の粗利益率が毎月どのように変化しているかを確認してみましょう。
 

 3．固定費｜毎月必要になる支出を把握する

固定費とは

固定費とは、売上の増減にかかわらず、一定程度発生する費用です。
代表的なものには、次のようなものがあります。
* 事務所や店舗の家賃
* 従業員の給与
* 法人の場合の役員報酬
* システムやクラウドサービスの利用料
* リース料
* 保険料
* 通信費
一方、仕入れや材料費など、売上の増減に応じて変わる費用は「変動費」と呼ばれます。
なお、固定費と変動費の分け方は、業種や経営管理の目的によって異なる場合があります。

固定費を見るときのポイント

固定費は、売上が少ない月にも支払いが発生します。
そのため、まずは「毎月、一定額出ていくお金がいくらあるのか」を把握しておくことが大切です。
特に創業期は、
* 広い事務所を借りる
* 人を採用する
* 新しいシステムを導入する
* リース契約を増やす
といった判断をする前に、その支出を継続して負担できるかを確認する必要があります。
固定費は、一度増やすと短期間では減らしにくいものもあります。
新しい支出を増やすときは、その支出によってどれくらい売上や粗利益が増える見込みがあるのかも考えてみましょう。

4．現預金残高｜手元資金があとどれくらい持つかを見る

現預金残高とは

現預金残高とは、事業用の銀行口座や手元にある現金の合計です。
帳簿上で利益が出ていても、支払期日に必要なお金を用意できなければ、事業の継続に支障が出る可能性があります。
そのため、現預金残高は資金繰りを考えるうえで重要な数字です。

現預金残高を見るときのポイント

通帳の残高を確認するだけでなく、今後の入金予定と支払予定をあわせて考えます。
簡易的な資金余力の目安として、次のような考え方があります。
> 現預金残高÷毎月の資金支出額＝資金が持つ月数の目安
毎月の資金支出額には、固定費だけでなく、
* 仕入れや外注費
* 借入金の元本返済
* 税金や社会保険料
* 設備投資
* その他の臨時支出
なども考慮します。
例えば、現預金残高が300万円で、毎月の資金支出額が100万円であれば、単純計算では約3か月分です。
ただし、これはあくまで簡易的な目安です。
実際の資金繰りは、売掛金の入金時期、支払条件、季節変動などによっても変わります。
資金余力が少なくなってから慌てるのではなく、数か月先までの入出金を予測し、早めに対応を考えることが大切です。
 

5．今後の支払予定額｜通帳残高のすべてが使えるとは限らない

今後の支払予定額とは

通帳にお金が残っていても、その全額を自由に使えるとは限りません。
近い将来に支払う予定の金額を差し引いて考える必要があります。
代表的なものには、次のような支払いがあります。
* 法人税や所得税
* 住民税
* 消費税
* 源泉所得税
* 社会保険料
* 借入金の返済
* 買掛金や未払金
* 賞与や設備投資

税金の支払いをあらかじめ見込んでおく

法人税や所得税などは、決算や確定申告の後にまとまった支払いが発生します。
また、インボイス発行事業者の登録などにより、創業期から消費税の申告・納税が必要になるケースもあります。適用される制度や負担軽減措置は、事業者の状況や課税期間によって異なります。
納税時期になってから資金を用意するのではなく、毎月の利益をもとに納税額を予測し、納税資金を確保しておくことが大切です。
納税資金を事業用の資金と分けて管理するため、別の口座に移しておく方法もあります。

借入金の元本返済は経費にならない

借入金を返済するときは、元本部分と利息部分に分かれます。
元本の返済は、会計上は借入金という負債を減らすものであり、経費にはなりません。事業に関する借入金の利息は、原則として経費になります。
そのため、利益が出ていても、借入金の元本返済によって現預金が減ることがあります。
利益の金額だけでなく、毎月の返済後にどれくらい現預金が残るのかも確認しましょう。
 

5つの数字は、単独ではなく組み合わせて見る

ここまでご紹介した5つの数字は、それぞれを単独で見るだけでは十分ではありません。
数字を組み合わせることで、事業の状態がより分かりやすくなります。

例えば、
「売上は増えているのに、粗利益率が下がっている」
「利益は出ているのに、現預金が減っている」
「固定費が売上よりも早いペースで増えている」
といった変化があれば、その理由を確認する必要があります。
数字は、結果を確認するだけのものではありません。
値上げを検討する、経費を見直す、資金調達を考えるなど、今後の経営判断につなげるための材料として活用しましょう。
 

まとめ｜創業1年目は毎月の変化を確認する

創業1年目から、複雑な財務分析を行う必要はありません。
まずは毎月、次の5つを確認する習慣をつけることが大切です。
1. 売上高
2. 粗利益
3. 固定費
4. 現預金残高
5. 税金や借入返済などの今後の支払予定額
毎月同じ数字を確認していると、
「今月は現預金の減りが早い」
「売上は増えているのに粗利益が増えていない」
「固定費が少しずつ増えている」
といった変化に気づきやすくなります。
小さな変化に早めに気づくことができれば、資金が不足する前に経費を見直したり、資金調達を検討したりすることも可能です。
かさまつ会計事務所では、試算表や決算書を作成するだけでなく、数字が何を示しているのかを分かりやすく整理し、資金繰りや今後の経営判断に活かせるよう支援しています。
「数字の見方がよく分からない」
「利益は出ているのに、お金が残らない」
「税金や今後の支払いがどれくらいになるのか知りたい」
という方は、お気軽にご相談ください。
まずは、今月の売上、粗利益、固定費、現預金残高を確認することから始めてみましょう。