「個人事業だから、年末調整は関係ないと思っていた」
「家族に給与を払っているけれど、年末調整は必要?」
個人事業主の方から、こうした疑問を聞くことがあります。
年末調整は、法人だけの手続きではありません。個人事業主でも従業員に給与を支払っていれば、原則として年末調整が必要です。
ただし、事業主ご自身は年末調整の対象外。また、家族に給与を支払う場合には、個人事業ならではの注意点があります。
今回は、前回の「年末調整の準備ガイド」に続き、個人事業主が確認したいポイントを整理します。
1.個人事業主も、従業員の年末調整を行います
従業員を雇って給与を支払うと、個人事業主も給与から所得税を差し引いて納める「源泉徴収義務者」になります。
年末には、扶養控除等(異動)申告書を提出しているなど、一定の条件を満たす従業員について年末調整を行います。パートやアルバイトも、対象になる場合があります。
申告書の配布・回収、控除証明書の確認、税額の精算といった流れは、法人と基本的に同じです。
年末調整後には、従業員への源泉徴収票の交付や、市区町村への給与支払報告書の提出も必要です。令和8年分の期限は令和9年2月1日(月)です。
詳しい準備の手順は、前回の記事で紹介しています。
なお、初めて従業員を雇う場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」の提出も確認しましょう。原則として、給与の支払事務を始めてから1か月以内に税務署へ提出します。
給与の支給人員が常時10人未満なら、申請によって源泉所得税を半年ごとにまとめて納付できる「納期の特例」もあります。特例を受けている場合、7~12月分の納期限は翌年1月20日です。
2.事業主本人は年末調整ではなく確定申告
法人の社長が受け取る役員報酬は、税務上「給与」にあたります。
一方、個人事業主ご自身の事業の利益は「事業所得」です。事業用の口座から生活費を引き出しても、それが事業主への「給与」になるわけではありません。
そのため、事業主本人は年末調整を行わず、確定申告で1年間の所得税を計算します。
生命保険料や地震保険料の控除証明書など、ご自身の確定申告で使う書類は、従業員の年末調整書類と分けて保管しておきましょう。
3.家族への給与は「青色事業専従者」に注意
個人事業では、配偶者や親族に仕事を手伝ってもらうこともあります。
生計を一にする家族への給与は、原則としてそのまま必要経費にはできません。ただし、青色申告をしている場合、一定の要件を満たす家族への給与は「青色事業専従者給与」として必要経費にできます。
主な要件は次のとおりです。
- 事業主と生計を一にする15歳以上の親族であること
- 原則として、その年に6か月を超えて専ら事業に従事していること
- 「青色事業専従者給与に関する届出書」を期限内に提出していること
- 仕事の内容に見合った金額を、届出の範囲内で支払っていること
届出期限は原則として、その年の3月15日です。年の途中で開業した場合や新たに専従者が加わった場合は、原則としてその日から2か月以内となります。
年末にまとめて届け出ればよいわけではないため、提出状況を確認しておきましょう。
青色事業専従者に支払う給与も源泉徴収の対象です。また、扶養控除等申告書を提出しているなどの条件を満たせば、年末調整の対象になります。
家族だからといって、申告書の確認を省略しないようにしましょう。
青色事業専従者は、所得税上の扶養控除等の対象外
もうひとつ気をつけたいのが、扶養との関係です。
青色事業専従者として給与を受け取っている家族は、その給与が少額でも、事業主の配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象にはなりません。
「給与を経費にできること」と「家族を所得税上の扶養に入れること」は両立しないため、給与額や働き方を決める際には注意が必要です。
なお、ここでいう扶養は、健康保険などの社会保険上の扶養とは別の制度です。
4.白色申告の場合は、扱いが異なります
白色申告では、家族に支払った給与を青色事業専従者給与のように必要経費にすることはできません。
代わりに、一定の要件を満たす場合は「事業専従者控除」を受けられます。控除額には上限があり、家族が事業に従事している状況などによって取扱いが変わります。
白色申告の事業専従者も、事業主の配偶者控除や扶養控除などの対象にはなりません。
青色申告か白色申告かによって取扱いが異なるため、家族への給与を考える際には、ご自身の申告方法を確認しましょう。
5.令和8年分の税制改正も確認を
令和8年分は、基礎控除の引上げや扶養親族等の所得要件の見直しなどがあります。
個人事業主も従業員の年末調整では改正後の取扱いを確認する必要があり、基礎控除の変更はご自身の確定申告にも関係します。
前年と同じ内容で進めず、給与計算ソフトなどが今年の制度に対応しているかも確認しましょう。
改正点の概要は前回の記事でも紹介しています。
まとめ|まずは「誰が年末調整の対象か」を確認
個人事業主でも、従業員の年末調整は原則として必要です。一方、事業主ご自身は確定申告で税額を計算します。
特に家族が事業を手伝っている場合は、専従者給与の届出や所得税上の扶養控除等との関係にも注意しましょう。
かさまつ会計事務所では、個人事業主の確定申告や、給与・年末調整に関するご相談を承っています。
「初めて従業員を雇った」
「家族への給与や届出が合っているか不安」
「今年の税制改正への対応を確認したい」
といった場合も、お気軽にお問い合わせください。
年末調整の基本的な流れは、前回の記事「年末調整の準備ガイド」もあわせてご覧ください。
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