【個人事業主向け】仕事とプライベートのお金、分けていますか?開業したら整えたい事業用口座

開業したばかりの頃は、売上の入金も仕事の道具の購入も、普段使っている口座やクレジットカードで済ませてしまいがちです。

「まだ売上が少ないから、口座は1つで十分では?」

「事業用に分けたいけれど、何から始めればいい?」

そう考える方もいるかもしれません。

仕事とプライベートのお金を分けることは、確定申告の準備を楽にするだけではありません。事業にいくら入って、いくら出ていったのかを把握しやすくするという大切な役割もあります。

今回は、事業用口座の選び方や使い方、支払いが混ざったときの対処法を紹介します。

1. 仕事と生活のお金が混ざると、何が困る?

たとえば、同じ口座から次のような入出金があったとします。

  • 取引先からの売上の振込み
  • 仕事で使うソフトの利用料
  • スーパーでの買い物や子どもの習い事代
  • 自宅の家賃や電気代

数か月後には「この支払いは何だったかな?」と迷うことも。確定申告の時期に1年分の明細を調べ直すのは大変です。

また、口座にお金が残っていても、事業に使えるお金が実際にいくらあるのか分かりにくくなります。

口座を分けるメリットは、経理の手間を減らし、事業のお金の動きを確認しやすくすることです。

ただし、口座残高と利益は別のもの。利益は帳簿で確認する必要があります。

2. 事業用口座は、どうやって選ぶ?

個人事業主の場合、必ずしも特別な口座を開設する必要はありません。自分名義の普通預金口座を1つ決め、事業専用として使う方法もあります。

ただし、金融機関によって事業利用の条件が異なるため、事前に確認しておきましょう。

口座を選ぶ際は、次の点がポイントです。

  • 取引先からの入金や経費の引落しに使いやすいか
  • 振込手数料などの負担が大きくないか
  • 利用する会計ソフトと明細を連携できるか
  • 屋号(お店や事務所の名前)を名義に入れられるか

屋号付き口座は必要?

屋号付きなら、取引先にも事業用の口座だと伝わりやすくなります。

ただし、開設時に事業内容を確認できる書類が必要になるなど、金融機関によって条件が異なります。

屋号付きにこだわらず、事業利用が認められている個人名義の口座から始める方法もあります。

会計ソフトとの連携も確認

銀行の入出金明細を会計ソフトに取り込めれば、手入力の手間を減らせます。

事業専用の口座なら、取り込んだ取引の確認や仕訳も進めやすくなります。

口座を分けることと、会計ソフトを活用することを一緒に考えるのがおすすめです。

3. 事業用口座には、どんなお金を集める?

基本的には、売上の入金、仕入れや外注費の支払い、事業用クレジットカードの引落しなどを事業用口座にまとめます。

一方、食費や家族の買い物などは個人の口座で支払うようにしましょう。

生活費は、まとめて個人の口座へ

個人事業主は、事業で得たお金を生活費に使うことができます。ただし、事業用口座から買い物のたびに支払うと、入出金が再び混ざってしまいます。

たとえば「毎月25日に生活費を個人の口座へ移す」と決めておくと、管理しやすくなります。

このように事業のお金を私生活に回した場合、帳簿では一般的に「事業主貸」として記録します。生活費そのものは事業の経費にはなりません。

4. うっかり混ざってしまったら?

口座を分けても、仕事と生活の支払いが混ざることはあります。

大切なのは、何に使ったお金なのかを確認し、帳簿で区別することです。

ケース① 個人のカードで仕事の物を買った

仕事に必要な文房具などを個人のカードで購入しても、事業の経費として認められる支出なら記録できます。

個人のお金で事業の経費を支払った場合、帳簿上は一般的に「事業主借」として処理します。

領収書や利用明細を残し、何を買ったのか分かるようにしておきましょう。

ケース② 事業用口座から個人の買い物を支払った

個人の買い物は、事業用口座から引き落とされても経費にはなりません。一般的に「事業主貸」として記録します。

一度間違えたからといって、口座を作り直す必要はありません。今後の引落し先を見直しておきましょう。

ケース③ 自宅の家賃や電気代、スマートフォン代は?

自宅で仕事をしていると、家賃や電気代などが仕事と生活の両方にかかります。

こうした費用は、仕事に使った部分を合理的に区分できる場合に、その部分を経費にできます。 これを「家事按分(かじあんぶん)」といいます。

たとえば、家賃が月10万円で、事業専用に使う部屋の面積が住まい全体の25%なら、

10万円 × 25% = 2万5,000円

が、経費として計算する際の目安になります。

割合は実際の使い方によって異なります。床面積や使用時間など、説明できる根拠を残しましょう。

5. すでにお金が混ざっている場合は、今から分けても大丈夫?

開業して数か月、あるいは1年以上経っていても、途中から口座を分けることはできます。

まずは、次の順番で進めてみましょう。

  1. 事業専用にする口座とカードを決める
  2. いつから切り替えるか日付を決める
  3. 取引先に振込先の変更を伝える
  4. 経費の引落し先を順番に変更する
  5. 切替前の明細も、仕事と生活の支出を区別して残す

年末が近ければ、翌年の初めを区切りにしてもよいですが、準備が整い次第始めても問題ありません。

なお、口座を変更しても、以前の取引記録は保存が必要です。紙の通帳だけでなく、インターネットバンキングの明細なども、必要な期間保存しておきましょう。

6. 口座を分けることは、事業のお金を把握する第一歩

最初からすべてを完璧に分ける必要はありません。

まずは「事業の入出金はこの口座」と決め、生活費と区別することから始めましょう。

それだけでも、お金の流れを追いやすくなり、毎月の経理や確定申告の準備が進めやすくなります。

また、事業のお金を整理しておくことは、今後の資金繰りや経営判断にも役立ちます。

かさまつ会計事務所では、開業したばかりの方の経理や会計ソフトの使い方について、ご相談を承っています。

「事業用口座はどれを選べばいい?」

「個人のカードで払った経費はどう記録する?」

「自宅の家賃はどこまで経費にできる?」

そんな疑問も、お気軽にご相談ください。

開業時の手続きについては「開業したら最初にやること【個人事業主向け】|税理士が最初に伝えたい3つ」、事業の数字の見方については「創業1年目に確認したい5つの数字|基本的な意味と見方を解説」もあわせてご覧ください。

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